◆【H30年8月採用】商工会「経営支援員」採用試験実施のお知らせ(受付終了)◆

群馬県商工会連合会では、平成30年8月採用の経営支援員の採用資格試験を実施いたします。
実施要領をダウンロードの上、ご覧下さい。

・受付期間:5月22日(火)~6月14日(木)必着
・採用予定人員:若干名
・採用予定日:平成30年8月1日

・商工会とは…
商工会は「商工会法」に基づいて設立された公益法人です。

・目的と現状
商工会は、その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資することを目的に設置されています。
現在は、全国で約1,660、群馬県で43の商工会が設置されており、国・県・市町村等の施策を活用して、小規模企業、中小企業の支援を実施しています。
また、地域経済の活性化を図るため、各地域の課題に対応した様々な活動を行っています。

・経営支援員とは
 商工会運営に関する経理、決算等の業務を行うとともに、経営指導員不在時に軽度な経営指導を行います。
 税務・金融・労務・記帳・経営全般の支援業務、地域産業の振興に必要なイベント業務も行います。

・受験資格・試験方法等は、実施要領(PDF)をご覧ください。

お問い合わせは下記まで。
群馬県商工会連合会 組織運営課 (027-231-9779)


◆平成30年度MROスキルアップ研修のご案内◆

(一財)地域産学官連携ものづくり研究機構では、平成30年度のスキルアップ研修日程が決まりました。

下記の総合リーフレットをご確認の上、お問い合わせ願います。

お問い合わせ先は、(一財)地域産学官連携ものづくり研究機構(0276-50-2100)まで


◆H29年度補正「事業承継補助金(後継者承継支援型)」のご案内(公募終了)◆

中小企業庁では、平成29年度補正予算「事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~)」の公募が平成30年4月27日から始まりました。

1.事業概要
事業承継をきっかけとして、経営革新・事業転換に挑戦する中小・小規模事業者に対し、国の補助金が交付されるもの。

2.補助対象者((1)~(3)を満たずもの)
(1) 平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行ったまたは行うこと。
(2) 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること。
(3) 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。
※1事業承継の確認事項
法人:登記上で代表者が交代していることを確認できること。
    注:先代に代表権が残っている場合は事業承継とはみなされない。
個人:廃業届と開業届を確認できること。

3.補助上限額:小規模事業者は200万円、その他は150万円
※事業所の廃止や既存事業の廃止及び集約を伴う場合…小規模事業者は300万円加算、その他は225万円加算

4.補助率:小規模事業者は2/3、その他1/2

5.公募締切
平成30年6月8日(金)〔当日消印有効〕

6.申請方法
申請書類を事業承継補助金事務局へ郵送、または電子申請のみ

7.補助事業実施期間
交付決定日から平成30年12月31日(月)まで注:

再編・統合型(新設)の公募は7月予定です。

詳細につきまして、事業承継補助金事務局ホームページでご確認下さい。


◆H29年度補正「小規模事業者持続化補助金」公募開始のご案内(公募終了)◆

平成29年度補正予算・小規模事業者持続化補助金が、平成30年3月9日から始まりました。

 小規模事業者(従業員数が20名以下(商業・サービス業は5名以下))は、事業所数で全企業のうち約9割を占め、地元市町村からの雇用者比率も高く、「一億総活躍社会」の実現に向けてその持続的発展は極めて重要です。一方、小規模事業者は、我が国経済の構造変化に大きく影響を受けており、既存の商圏を超えて、広い市場を視野に入れた販路開拓や生産性向上を図ることが期待されています。

 本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み(新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。補助上限額:50万円(注2、注3)。

 これまでの4年間で群馬県の商工会地区だけでも約1,800事業者が採択され、集客のためのチラシを作成したり、店舗を改装したり、設備導入の取り組みなどに補助金を活用しています。

今回の公募概要は以下のとおりです。

1.受付開始  平成30年3月9日(金)
2.受付締切  平成30年5月18日(金)
         締切日当日消印有効

 ※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会、または商工会議所で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会、または商工会議所にご相談ください。

3.補助率   2/3
4.補助上限額 50万円(注2、注3)

(注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

(注2)補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。

(注3)以下の取組では、「補助上限額100万円」に引きあがります。
1.従業員の賃金に引き上げる取組を行う事業者
2.買い物弱者対策の取組
3.海外展開の取組

詳細は、下記PDFファイルをダウンロードの上ご覧ください 本事業に関するご相談は、大泉町商工会(TEL.0276-62-4334)までお気軽にご相談ください。

町商工会(TEL.0276-62-4334)までお気軽にご相談ください。

募集チラシ 公募要領(PDF) 申請書様式(Word)

◆H29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上補助金」の公募開始(公募終了)◆

中小企業庁では、平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募が平成30年2月28日から始まりました。

1.事業概要
足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。

2.事業詳細
・企業間データ:複数の事業者が事業者間でデータ活用型情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性向上を図るプロジェクトを支援
 補助上限:1,000万円/者(※1)
 補助率:2/3
 ※1:連携体は10者まで。更に200万円×連携体 参加数を上限に配分可能

・一般型:事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備資金等を支援。
 補助上限:1,000万円
 補助率:1/2(※2)
 ※2:生産性向上特別措置法(案・H30年通常国会提出)に基づく先端設備等導入計画の認定、または、経営革新計画の承認を取得してい一 定の要件を満たす者は、補助率:2/3
・小規模型:小規模な額で革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援。(設備投資を伴い試作品開発等も支援)
 補助上限額:500万円
 補助率:小規模事業者は2/3、その他1/2

3.公募締切
平成30年4月27日(金)〔当日消印有効〕

4.申請方法
申請書類を群馬県地域事務局へ郵送、または、支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請のみ

5.補助事業実施期間
交付決定日から平成30年12月28日(金)まで
※小規模型は平成30年11月30日(金)まで (採択公表は、平成30年6月中の予定)
この期間において、発注、納入、検収、支払等のすべての事業手続きが完了することが必要となります。注:

2次公募を行う予定ですが、開始時期・方法は未定です。

詳細につきまして、群馬県の中央会ホームページでご確認下さい。

公募要領

◆ 大泉町商工会空き店舗活用事業について◆

商工会では、町内の空き店舗の解消と有効利用の促進を図り、大泉町における商業の健全な発展と地域経済の活性化に寄与することを目的に、指定区域内の空き店舗を賃借し、 新たな店舗等を開設する事業者に対し、店舗の開設に要する経費の一部について補助金を交付します。

詳しい情報はこちらからどうぞ


経営改善資金融資(マル経)制度

小規模事業者マル経融資枠の拡大のお知らせ

融資の条件

貸付限度額2,000万
返 済 期 間運転資金7年以内、設備融資10年以内
利    率経営改善利率 (H30.5.1.現在 年1.11%)

お問合せ・お申し込みは大泉町商工会へ
TEL.0276-62-4334