群馬県では、新型コロナウイルス感染症拡大に際し、新型インフルエンザ等特別措置法第２４条第９項に基づき、すでに営業時間短縮要請の対象となっている地域（前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市、みどり市、大泉町、邑楽町）に対し、下記のとおり営業時間短縮の協力を要請します。
　業界ごとのガイドラインを遵守し、要請期間をすべて通して営業時間の短縮（または終日休業）をご協力いただいた事業者の方には、協力金を支給いたします。

【注意事項】
本協力金の支給後、支給要件を満たさない事実、虚偽、不正等が発覚した場合は、申請者に対し支給済の協力金の全額返還を求めます。また、事業者名・対象店舗等の情報を公表します。


・対象市町村　前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市、みどり市、
　　　　　　　大泉町、邑楽町

・期間　　　　令和3年1月26日（火）～2月8日（月）までの14日間
　　　　　　　※1月26日（火）午前０時から対象

・要請時間　　午後8時(酒類の提供は午後7時まで)～翌日午前5時までの営業自粛
　　　　　　　※要請開始時間、内容が変更

・対象業種　　・接待を伴う飲食店(注)
　　　　　　　・カラオケ店及び酒類を提供する飲食店(注)
　　　　　　　（午後8時から午前5時までの間の営業店舗）
　　　　　　　注：飲食店営業許可(食品衛生法)を受けている店舗
　　　　　　　※「ストップコロナ！対策認定店」であっても、要請期間のすべてを
　　　　　　　　通して営業時間の短縮(または終日休業）を行った場合は支給対象。
　　　　　　　※1月26日から新たに協力していただいた事業者も支給対象となります。

・協力金額　　１店舗あたり56万円（店舗数に応じて加算）

・申請方法等　郵送・オンライン（2月中旬予定）

・申請書類　　・交付申請書、誓約書
　　　　　　　・振込先の通帳等の写し、本人確認書面、営業許可証の写し、
　　　　　　　・酒類を提供がわかる資料（メニューの写真など）
　　　　　　　・店舗の外観がわかる写真
　　　　　　　・元々の営業時間がわかる書類または写真
　　　　　　　・営業時間の短縮（又は終日休業）したことがわかる書類（張紙の写真等）

・問合せ先　群馬県感染症対策営業時間短縮要請協力金受付センター
　　　　　　050-5491-7661
　　　　　　受付時間：平日・土日・祝日　9：00～17：00

詳細は群馬県ホームページ(外部リンク)をご確認下さい
https://www.pref.gunma.jp/07/ct01_00007.html

群馬県では、新型コロナウイルス感染症拡大に際し、新型インフルエンザ等特別措置法第２４条第９項に基づき、すでに営業時間短縮要請の対象となっている地域（桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市、みどり市、大泉町、邑楽町）の他新たに前橋市、高崎市に対し、下記のとおり営業時間短縮の協力を要請します。
　業界ごとのガイドラインを遵守し、要請期間をすべて通して営業時間の短縮（または終日休業）をご協力いただいた事業者の方には、協力金を支給いたします。

【注意事項】
本協力金の支給後、支給要件を満たさない事実、虚偽、不正等が発覚した場合は、申請者に対し支給済の協力金の全額返還を求めます。また、事業者名・対象店舗等の情報を公表します。


・対象市町村　前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市、みどり市、
　　　　　　　大泉町、邑楽町
　　　　　　　※対象エリアが拡大

・期間　　　　令和3年1月12日（火）～1月25日（月）までの14日間
　　　　　　　※1月12日（火）午前０時から対象

・要請時間　　午後8時(酒類の提供は午後7時まで)～翌日午前5時までの営業自粛
　　　　　　　※要請開始時間、内容が変更

・対象業種　　・接待を伴う飲食店(注)
　　　　　　　・カラオケ店及び酒類を提供する飲食店(注)
　　　　　　　（午後8時から午前5時までの間の営業店舗）
　　　　　　　注：飲食店営業許可(食品衛生法)を受けている店舗
　　　　　　　※「ストップコロナ！対策認定店」であっても、要請期間のすべてを
　　　　　　　　通して営業時間の短縮(または終日休業）を行った場合は支給対象。
　　　　　　　※1月12日から新たに協力していただいた事業者も支給対象となります。

・協力金額　　１店舗あたり56万円（店舗数に応じて加算）

・申請方法等　郵送・オンライン（2月上旬予定）

・申請書類　　・交付申請書、誓約書
　　　　　　　・振込先の通帳等の写し、本人確認書面、営業許可証の写し、
　　　　　　　・酒類を提供がわかる資料（メニューの写真など）
　　　　　　　・店舗の外観がわかる写真
　　　　　　　・元々の営業時間がわかる書類または写真
　　　　　　　・営業時間の短縮（又は終日休業）したことがわかる書類（張紙の写真等）

詳細は群馬県ホームページ(外部リンク)をご確認下さい
https://www.pref.gunma.jp/07/ct01_00006.html

※1/12 情報修正

群馬県では、新型コロナウイルス感染症拡大に際し、新型インフルエンザ等特別措置法第２４条第９項に基づき、県民の皆様へ協力の要請します。

・要請区域　　群馬県内全域

・期間　　　　令和3年1月9日（土）～2月8日（月）まで
　　　　　　　※期間延長

・要請内容　　・感染拡大地域（栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、
　　　　　　　　岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県）への往来自粛
　　　　　　　・夜間（午後8時以降）の外出自粛

詳細は群馬県ホームページ(外部リンク)をご確認下さい
https://www.pref.gunma.jp/05/am49_00064.html

　大泉町では、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小企業者等は、令和3年度に課税される固定資産税および都市計画税に限り、軽減の対象になる制度がございますので、ご利用を案内いたします。
　なお、令和2年度分の固定資産税および都市計画税については、軽減の制度はございませんのでご了承ください。

※軽減を受けるには、期限までに必要書類を添えて町に申告する必要があります。

対象者
①個人事業主（但し、常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人）
②法人（以下のいずれか）
…資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
…資本または出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

注：次のいずれかに該当する法人は対象外
・同一大規模法人（資本金の額もしくは出資金の額が1億円超の法人、資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人（資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等）との間に該当大法人による完全支配関係がある法人等）から2分の1以上の出資を受ける法人
・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

軽減される資産
・償却資産
・事業用家屋
　※事業用であっても、土地は軽減対象外

事業収入の減少割合に対する軽減率
令和2年2月～10月までのうち、任意の連続する3か月間における事業収入が、前年の同期間と比べて減少した割合に応じて軽減率が定められています。
①連続３ヶ月事業収入の減少率、前年同期比 50％以上減少　　　　　軽減率：全額
②連続３ヶ月事業収入の減少率、前年同期比 30％以上50％未満減少 軽減率：1/2

申告期限
令和３年２月１日（月）

申告方法
①町への申告前に、認定経営革新等支援機関(下記●印)等へ軽減条件を満たしているか確認を受けてください。
②新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋および償却資産に対する固定資産税および都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告は、記入例をご確認の上、記入してください。
③認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書（原本）にあわせて、同機関に提出したすべての書類（写し）を提出してください。
注：償却資産につきましては、例年どおり申告が必要

●認定経営革新等支援機関とは
商工会・商工会議所・中央会・税理士・税理士法人、公認会計士・監査法人、中小企業診断士等（詳しくは、中小企業庁(外部リンク)をご確認願います）

詳細は大泉町ホームページ(外部リンク)をご確認下さい
https://www.town.oizumi.gunma.jp/s010/jigyo/010/010/030/20200911165441.html