群馬県では、新型インフルエンザ等特別措置法第２４条第９項に基づき、県内の一部市町村における飲食店に対し、営業時間短縮の協力を要請し、期間A（5月8日(土)～5月15日(土)）及び期間B（5月16日(日)～6月13日(日)）実施分について申請を開始いたします。

１．対象者・協力金額
・期間A
■県内その他の地域(35市町村)において接待を伴う飲食店、カラオケ店、酒類を提供する飲食店（飲食店営業許可を受けている店舗が対象）
対象期間：5月8日（土）～5月15日（土）までの8日間
要請内容：午後8時から翌日午前5時までの営業自粛等

・期間B
■県内重点措置区域(10市町)及びその他の地域(25市町村)において接待を伴う飲食店、カラオケ店、酒類を提供する飲食店（飲食店営業許可を受けている店舗が対象）
対象期間：5月8日（土）～5月15日（土）までの8日間
要請内容：午後8時から翌日午前5時までの営業自粛等

２．申請締切
6月28日(月)～8月6日(金) まで（オンラインは23時59分まで）


３．申請方法
オンライン申請、郵送により申込み

詳細は群馬県Webページ(外部リンク)をご覧下さい。
https://www.pref.gunma.jp/07/ct01_00013.html
問合せ先：群馬県感染症対策営業時間短縮要請協力金コールセンター
　　　　　0570-077-370
受付時間：平日・土日祝日　9：00～17：00

　新型コロナウイルス感染拡大により深刻な影響を受けている小売・飲食サービス業等の事業者は、インターネット販売、テイクアウトやデリバリーなど、新しい営業手法を取り入れ、業績回復を図るとともに、業界ごとに作成したガイドラインに基づいて、様々な感染症対策を行っています。
　そういった中、群馬県では、業界ごとに作成しているガイドライン等に基づき、感染症対策を適切に行っている店舗を認定する制度を創設しました。

詳細については、該当URL先の内容、または別紙PDFをご覧ください。


・対象事業者（次の全ての要件を満たす店舗）

1. 群馬県内に所在する店舗
2. 小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育・学習支援業のいずれかの事業を営む店舗
3. 過去３年間において労働基準法、労働安全衛生法、健康増進法等の関係法令に重大悪質な違反をしていない店舗
4. 店舗代表者及び従業員が暴力団等の反社会的勢力に所属せず、これらのものと関係を有していない店舗
5. 風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行っていない店舗
6. 県または商工会の職員による店舗への現地調査に協力する意思があり、任意の平日９時～１６時までの時間帯に調査員の訪問に対応できる店舗
7. 店舗従業員の検温等健康管理を実施するとともに、店舗利用者の体調確認及び必要に応じ検温を実施できる店舗
   
   

・認定までの流れ

1. 対象店舗が感染症対策を実施
2. 認定申請書へ提出
3. 店舗の現地調査及び事前審査を実施
4. 事前審査の結果を基に県が認定
5. 認定事業者へ認定ステッカー及びポスターを交付

・申請期間
第1次：令和3年4月5日(月)～4月19日(月) [受付終了]
第2次：令和3年5月6日(木)～5月20日(木) [受付終了]
第3次：令和3年6月7日(月)～6月21日(月) [受付終了]
第4次：令和3年7月5日(月)～7月20日(火)
第5次：令和3年8月5日(木)～8月19日(木)
第6次：令和3年9月6日(月)～9月21日(火)
第7次以降の申請期間は新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて、後日決定します。
※大泉町管内事業所は、申請先はストップコロナ！対策認定制度事務局への必着となります。

・申請先
ストップコロナ！対策認定制度事務局（株式会社ＪＴＢ群馬支店内）
【メール】　gunma-stopcovid19＠jtb.com

【郵送先】
〒370-0045
群馬県高崎市東町９番地　ツインシティ高崎４階　株式会社ＪＴＢ群馬支店内
ストップコロナ！対策認定制度事務局　宛

・群馬県 認定制度URL
https://www.pref.gunma.jp/06/g09g_00363.html　　　　　　　　　　チラシPDF
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 [459KB]

　ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援する「事業再構築補助金」の公募が開始されました。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

１．補助事業者
日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等に限ります

２．主要申請要件
①売上が減っている
申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
②新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編のいずれかを取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編を行う。
③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
また、補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

３．補助率
・中小企業　通常枠： 補助額 100万円～6,000万円　補助率 2/3
　　　　　　卒業枠： 補助額 6,000万円超～１億円　補助率 2/3

・中堅企業　通常枠： 補助額 100万円～8,000万円　補助率 1/2
　　　　　　V字回復枠： 補助額 8,000万円～１億円　補助率 1/2

４．申請期間
第1回 令和3年4月15日(木) ～ ４月30日(金)18:00 5月7日(金)18:00まで [受付終了]
※今後、更に４回程度の公募を予定
第2回 令和3年5月26日(水) ～ 7月2日(金)18:00まで

５．申請方法
・電子申請「ＧビズＩＤプライム」での応募のみ
※「ＧビズＩＤプライムアカウント」を取得されていない場合、取得までに３週間要します。

詳細は事業再構築補助金Webページ(外部リンク)をご覧下さい。
https://jigyou-saikouchiku.jp/

※5/24 2次公募を追加