新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。

• 経済産業省Web：新型コロナウィルス感染症関連　経済産業省の支援策(外部リンク)
• 厚生労働省Web：新型コロナウイルスに関するQ&A〔企業の方向け〕(外部リンク)
• 群馬県Web：新型コロナウィルス感染症まとめページ(外部リンク)
• 日本政策金融公庫Web：新型コロナウィルスに関する主な融資制度(外部リンク)
• 大泉町Web：新型コロナウイルス感染症情報(外部リンク)
• 大泉町商工会：新型コロナウイルス関連・補助金等まとめページ(本ページ)

　新型コロナウイルス感染症の影響により、各企業や個人に対する支援として国や地方公共団体から支給された給付金や助成金、協力金などについては、法令上、その対象者や目的によって、課税関係が異なります。

■ 事業所得に区分されるもの
事業者の収入が減少したことに対する補償や支払賃金などの必要経費に算入すべき支出の補てんを目的として支給するものなどが対象です。なお、補償金の支給額を含めた1年間の収入から経費を差し引いた収支が赤字となる場合などには、税負担は生じません。また、支払賃金などの必要経費を補てんするものは、支出そのものが必要経費となります。
・持続化給付金（事業所得者向け）
・中小法人、個人事業者のための一時支援金、月次支援金
・雇用調整助成金
・小学校休業等対応助成金（支援金）
・家賃支援給付金
・小規模事業者持続化補助金
・農林漁業者への経営継続補助金
・医療機関、薬局等における感染拡大防止等支援事業における補助金
・新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度に係る利子補給金　　など

■ 一時所得に区分されるもの
事業に関連しない給付金で臨時的に一定の所得水準以下の人に対して一時に支給される給付金などが対象です。なお、一時所得については、所得金額の計算上、50万円の特別控除が適用されることから、他の一時所得とされる金額との合計額が50万円を超えない限り、課税対象となりません。
・持続化給付金（給与所得者向け）
・GoToトラベル事業における給付金
・GoToイート事業における給付金
・GoToイベント事業における給付金　　など

■ 雑所得に区分されるもの
事業所得、一時所得に該当しない給付金などが対象です。
・持続化給付金（雑所得者向け）　　など

■ その他
国税庁Webに各種給付金などの課税上の取り扱いについて記載があります。詳しくは下記の「新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係」の「問9」をご覧ください。なお、記載のない給付金については、その給付金などの支給元である国や地方公共団体にお問い合わせください。
【国税庁】新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係(外部リンク)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/04.htm

【大泉町】給付金等の課税上の取り扱いについて(外部リンク)
https://www.town.oizumi.gunma.jp/s009/kurashi/020/020/
kakushukyuuhukinntoriatukai/20220124185319.html

　新型コロナウイルス感染症は疾病に該当しますので、新型コロナウイルス感染症の治療を目的とされた入院につきましては、ぐんま共済等の入院給付金お支払い対象となります。
　なお、医療機関の事情などにより、自宅またはその他病院などと同等とみなされる施設で治療を受けられる場合も、その治療期間に関する保健所等発行の証明書（入院勧告書または就業制限・解除通知等）などをご提出いただくことで、入院給付金等のお支払いの対象としてお取り扱いになります。
　入院給付金等の該当条件などの詳細は大泉町商工会（Tel：62-4334）までお問い合わせください。※当案件と直接関係のない第三者に対して一切の情報を漏洩することなく機密を厳守することをお約束します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

群馬県では、新型コロナウイルス感染拡大により深刻な影響を受けている小売・飲食サービス業等の事業者において、業界ごとに作成しているガイドライン等に基づき、感染症対策を適切に行っている店舗を認定する制度を創設しております。

この度、対策認定店MAPサイトを公開しましたので、ご案内いたします。

地図上から認定店舗を探したり、特定の業種や市町村の認定店舗を検索できるサイトです。

URLが変更になりました。

http://gunma-covid19.jp/
ストップコロナ！対策認定店MAPサイト（外部リンク）

※2021/2/18 URL変更修正